告知用フライヤー　次期学習指導要領にむけ、現在、中央教育審議会において、各教科等の内容を全て取り扱うことを前提に、教科等の時数の１割以上を削減し、裁量的な時間(学習枠及び研修・研究枠)を設けることができる調整授業時数制度の導入を検討しています。 　神奈川県教育文化研究所では、「調整授業時数制度」について、県内の教員を対象とした緊急アンケート調査を実施し、県内の教職員から1,000件を超える回答を得ました。シンポジウムでは、その回答を多角的に分析し、次期学習指導要領の策定に際し、学校現場の実態を元に、期待すべき点と、留意が必要であり警鐘を促す点について、議論を深めて参りたいと思います。